【2026年版】名古屋で創業融資を受けるには？日本政策金融公庫の申込方法・審査・必要書類を解説

最終情報確認日：2026年10月21日

「名古屋でカフェや美容室を開業したいけれど、自己資金だけでは足りない」

「日本政策金融公庫の創業融資は、開業前でも申し込める？」

「創業融資の審査では、どんなことを確認されるの？」

名古屋で店舗開業を考えている方の中には、資金調達について、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

飲食店や美容室、ネイルサロン、小売店などを開業するには、物件取得費、内装工事費、設備購入費、仕入費用、広告宣伝費など、さまざまな資金が必要です。

自己資金だけですべてを賄うのが難しい場合、検討したいのが日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫は、国が100％出資する政策金融機関で、創業を目指す方や中小企業・小規模事業者への融資を行っています。

この記事では、名古屋で店舗開業を考えている方向けに、創業融資の制度内容、申込方法、必要書類、創業計画書の作り方、審査に向けた準備について解説します。

さらに、名古屋市独自の融資制度や相談窓口も紹介します。

1. 創業融資とは？開業前でも利用できる？

創業融資とは、新しく事業を始める方や、創業して間もない事業者が、事業に必要な資金を借り入れるための融資です。

一般的な事業融資では、過去の決算内容や売上実績などが重視されることがあります。しかし、これから開業する方には、まだ事業の実績がありません。

そこで、事業計画やこれまでの経験、自己資金、将来の収支見込みなどを踏まえて融資の可否を判断するのが、創業融資の特徴です。

開業前でも申し込める

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度には、これから新しく事業を始める方も対象となるものがあります。

例えば、これから名古屋市内にカフェを開業する場合、開業前の段階で融資の相談や申込みを進めることができます。

ただし、事業計画や資金使途などについて審査があり、申し込めば必ず借りられるわけではありません。

補助金と創業融資の違い

店舗開業の資金調達では、補助金と融資を混同しないことが大切です。

比較項目	創業融資	補助金・助成金
資金の性質	借入金	原則返済不要の支援金
返済	必要	原則不要
利息	原則あり	なし
審査	あり	多くの制度であり
資金を受け取る時期	契約等の手続き完了後	原則として対象経費の支出・実績確認後
主な用途	設備資金・運転資金	各制度が認める対象経費

補助金は原則として後払いになるため、開業時に必要な資金をすぐに確保できるとは限りません。

そのため、自己資金と創業融資を組み合わせ、補助金は追加的な支援として検討する考え方が重要です。

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2. 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」とは？

日本政策金融公庫では、創業する方や創業後間もない事業者を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」を取り扱っています。

2026年10月時点の主な制度内容は次のとおりです。

項目	内容
融資対象	新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円
資金使途	設備資金・運転資金
設備資金の返済期間	20年以内
運転資金の返済期間	10年以内
据置期間	原則として各5年以内
利率	基準利率または条件に応じた特別利率
担保・保証人	希望を踏まえて個別に相談

※返済期間などには制度上の条件があります。融資限度額は実際の借入可能額を示すものではありません。

設備資金とは？

設備資金とは、事業に必要な設備などを導入するための資金です。

店舗開業では、例えば次のような費用が考えられます。

店舗の内装・改装工事費
厨房機器の購入費
美容室のシャンプー台・美容機器
店舗用の什器・備品
POSレジなどの店舗設備

実際にどの費用が融資対象となるかは、内容や契約条件などによって判断されます。

運転資金とは？

運転資金とは、日々の事業を運営するために必要な資金です。

例えば、次のような費用が挙げられます。

商品・食材などの仕入費用
従業員の人件費
店舗の家賃
水道光熱費
広告宣伝費
開業後の当面の経費

店舗開業では、開業初月から十分な売上が上がるとは限りません。

売上が安定するまでの運転資金も含めて計画することが大切です。

金利はどのくらい？

適用金利は、融資制度、返済期間、資金使途、担保の有無、特別利率の適用条件などによって異なります。

女性、35歳未満または55歳以上の方など、一定の条件を満たす場合には特別利率の対象となることがあります。

また、認定された特定創業支援等事業を受け、所定の証明書を取得した方も、特別利率の対象となる場合があります。

金利は変更されるため、申込時点の最新情報を確認しましょう。

公式サイト： 日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

3. 創業融資には自己資金がいくら必要？

創業融資を検討する際、多くの方が気になるのが自己資金です。

「自己資金が100万円しかなくても申し込める？」

「開業資金の3分の1は必要？」

といった疑問があるかもしれません。

現在の新規開業・スタートアップ支援資金については、すべての申込者に共通する「自己資金が総額の何割以上必要」という固定の要件は設けられていません。

ただし、自己資金が少なくても必ず借りられるという意味ではありません。

実際の融資審査では、必要資金の金額、自己資金の状況、事業計画、返済の見通しなどを総合的に確認されます。

自己資金の割合を考えてみよう

例えば、開業資金として500万円が必要な場合を考えてみます。

調達方法	金額
自己資金	150万円
創業融資	350万円
合計	500万円

この場合、自己資金の割合は30％です。

これはあくまで資金計画の一例であり、自己資金が30％あれば審査に通るという意味ではありません。

重要なのは、無理のない借入金額で開業できるか、借り入れた資金を返済できる事業計画になっているかという点です。

自己資金はどのように準備する？

自己資金の準備では、金額だけでなく、資金の出所や蓄積状況を説明できるようにしておきましょう。

給与から計画的に貯蓄した資金などについては、預金通帳等でその経緯を確認できる状態にしておくことが望まれます。

親族からの資金援助を受ける場合も、贈与なのか借入れなのかを明確にし、必要に応じて書類を準備しておきましょう。

4. 創業融資の申込みに必要な書類

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、事前に必要書類を準備しておくと手続きがスムーズです。

主な書類は次のとおりです。

書類	内容
創業計画書	事業内容、必要資金、収支計画など
設備の見積書	設備資金を申し込む場合
確定申告書・決算書	既に事業を営んでいて申告・決算を行っている場合
法人の登記事項証明書	法人の場合など
送金先口座を確認できる資料	指定口座の確認
許認可証など	業種・申込状況に応じて必要になる場合

※申込方法や個人・法人の別によって必要書類は異なります。創業前で税務申告を行っていない方は、事業の確定申告書を提出する必要はありません。

このほか、審査過程で追加資料を求められることもあります。

特に重要なのは創業計画書

創業計画書とは、これからどのような事業を行い、どうやって売上を上げ、借入金を返済していくのかを説明する書類です。

日本政策金融公庫の公式サイトでは、創業計画書のExcel・PDF様式や記入例が公開されています。

初めて作成する方は、公式の記入例を参考にするとよいでしょう。

公式サイト： 日本政策金融公庫｜創業計画の書き方・様式ダウンロード

5. 創業計画書の書き方｜店舗開業で押さえたいポイント

創業融資の準備で特に大切なのが、事業計画の具体性です。

店舗開業を想定して、押さえておきたいポイントを紹介します。

① 創業の動機を明確にする

なぜその事業を始めたいのかを説明します。

例えば、カフェ開業の場合、「昔から自分のお店を持つことが夢だった」という思いだけではなく、これまでの経験や事業の実現可能性も説明できるようにしましょう。

勤務経験、得意分野、想定顧客、出店場所を選んだ理由などを具体的に整理します。

② 経営者としての経験・強みを示す

これまでの職務経験や資格、技術などを記載します。

飲食店の開業であれば、飲食業界での勤務経験、店舗運営経験、調理技術などが説明材料になります。

美容室であれば、美容師としての経験、既存顧客との関係、集客方法などが考えられます。

③ 売上予測には計算根拠をつける

売上予測は「毎月100万円くらい売れると思う」といった感覚的な数字だけでは不十分です。

例えば、客単価、1日の来店客数、営業日数から売上を算出します。

カフェの売上予測例

客単価：1,200円
1日の来店客数：30人
月間営業日数：25日

月間売上予測は、

1,200円 × 30人 × 25日＝ 90万円

となります。

もちろん、これは単純化した計算例です。

実際には、平日と休日の客数の違い、席数、回転率、立地、競合店舗などを考慮して、現実的な数字を設定する必要があります。

④ 開業資金の使い道を明確にする

融資を受ける金額について、何にいくら使う予定なのか整理します。

例えば、次のような資金計画です。

費用項目	金額
物件取得費	100万円
内装工事費	200万円
厨房設備・什器	100万円
開業前広告・仕入等	30万円
当面の運転資金	70万円
合計	500万円

各金額については、可能な限り見積書や契約条件など、客観的な資料を用意しておきましょう。

⑤ 返済できる収支計画を作る

借入金は、毎月の売上から仕入費・人件費・家賃などの必要経費を支払ったうえで、返済していく必要があります。

特に個人事業主の場合は、税金や生活費も考慮しなければなりません。

「事業として利益が出ること」と「無理なく借入金を返済できること」は、必ずしも同じではありません。

創業当初の売上が計画を下回る場合も想定し、余裕のある資金計画を立てましょう。

6. 日本政策金融公庫の創業融資を申し込む流れ

創業融資の申込みは、一般的に次の流れで進めます。

STEP1：必要な開業資金を計算する

まずは物件取得費、内装工事費、設備費、運転資金などを整理します。

自己資金で賄える金額と、借入れが必要な金額を明確にします。

STEP2：創業計画書を作成する

日本政策金融公庫の様式を利用して、創業動機、事業内容、経営者の経験、資金計画、収支見込みを記入します。

数字の根拠を説明できるように準備しておきましょう。

STEP3：必要書類を準備する

創業計画書、設備の見積書など、申込みに必要な資料を揃えます。

必要書類は個人・法人や申込内容によって異なるため、最新の案内を確認してください。

STEP4：日本政策金融公庫へ申し込む

日本政策金融公庫では、インターネットによる融資申込みに対応しています。

会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」に登録し、申込内容の入力と必要書類のアップロードを行います。

また、相談を希望する場合は、事前予約のうえ支店で相談することもできます。

STEP5：担当者との面談・審査

申込み後、担当者との面談や追加資料の提出などが行われる場合があります。

創業計画書の内容だけでなく、経営者の経験、資金の使い道、売上見込み、返済の見通しなどを説明できるようにしておきましょう。

STEP6：融資契約・入金

審査を経て融資が決定した場合、契約手続きを行います。

その後、所定の手続きに従って融資金が指定口座に送金されます。

申込みから入金までの期間は、審査内容や書類の準備状況などによって異なるため、余裕を持って進めることが重要です。

公式サイト： 日本政策金融公庫｜インターネット申込

7. 創業融資の審査に向けて準備しておきたい5つのこと

融資審査の詳細な判断基準は公開されていませんが、創業計画を具体的かつ合理的に説明するために、次の点を準備しておきましょう。

① 開業する事業に関連した経験

過去の勤務経験や資格、これまでに身につけた技術などを整理しましょう。

未経験の業種で開業する場合は、どのように必要な知識や経験を補うのかを説明できるとよいでしょう。

② 自己資金と資金の出所

自己資金の金額だけでなく、その資金をどのように準備したのかを説明できるようにしましょう。

③ 売上予測と収益性

商圏人口、競合店舗、客単価、来店客数など、売上予測の根拠を整理します。

④ 借入金の使い道

融資を希望する金額の内訳を明確にし、設備購入や工事などについては見積書を準備します。

⑤ 返済計画

売上が計画どおりに進まなかった場合も考え、固定費の見直しや資金繰り対策を検討しておきましょう。

重要なのは、融資を受けるために無理な数字を作ることではありません。

実際の事業運営を見据えた、実現可能性のある計画を立てることが大切です。

8. 名古屋市の「新事業創出資金」も確認しよう

名古屋市で店舗を開業する場合、日本政策金融公庫だけでなく、名古屋市の制度融資も選択肢になります。

その一つが「新事業創出資金」です。

名古屋市信用保証協会の信用保証を利用し、取扱金融機関から融資を受ける仕組みです。

主な融資条件

項目	内容
制度名	新事業創出資金
融資限度額	3,500万円
資金使途	設備資金・運転資金
設備資金の融資期間	10年以内
運転資金の融資期間	7年以内
据置期間	原則12か月以内（例外あり）
申込対象	所定の条件を満たす創業予定者、創業後5年未満の事業者など

名古屋市内でこれから事業を始める個人、会社を新設する方、創業後間もない事業者などが対象になります。

申込区分によって住所や創業時期などの条件が異なります。

信用保証料が必要となる点や、金融機関と信用保証協会による審査がある点にも注意が必要です。

公式情報： 名古屋市｜新事業創出資金

日本政策金融公庫と名古屋市の制度融資はどう違う？

比較項目	日本政策金融公庫	名古屋市の新事業創出資金
融資の仕組み	日本政策金融公庫から借入れ	信用保証協会の保証付きで金融機関から借入れ
融資限度額	7,200万円	3,500万円
主な対象期間	創業前〜創業後おおむね7年以内	創業前〜創業後5年未満など
信用保証料	信用保証協会の保証を利用しないため不要	原則必要
審査	日本政策金融公庫	金融機関・信用保証協会

どちらの制度が適しているかは、必要資金、事業内容、自己資金、返済期間、金利などによって異なります。

複数の資金調達方法を比較し、無理のない借入計画を立てましょう。

9. 名古屋で創業融資について相談できる窓口

日本政策金融公庫

名古屋市内には、日本政策金融公庫の国民生活事業を取り扱う支店があります。

支店	所在地
名古屋支店	名古屋市中村区名駅3-25-9
名古屋中支店	名古屋市中区錦1-11-20
熱田支店	名古屋市熱田区玉の井町7-30

相談先は所在地などによって異なるため、管轄する支店を事前に確認しましょう。

来店相談・オンライン相談の予約も可能です。

公式サイト： 日本政策金融公庫｜相談予約

名古屋市新事業支援センター

創業計画や資金調達に不安がある場合は、名古屋市新事業支援センターへの相談も検討できます。

創業予定者や中小企業などを対象に、経営や事業計画、資金調達などに関する相談を受け付けています。

創業計画書の内容を整理したい方にも役立つ窓口です。

公式サイト： 名古屋市新事業支援センター

名古屋市信用保証協会

名古屋市の制度融資を利用したい場合は、名古屋市信用保証協会も確認しましょう。

公式サイト： 名古屋市信用保証協会

10. 名古屋の創業融資に関するよくある質問

Q1. 自己資金が少なくても融資を受けられますか？

自己資金が少ない場合でも、申込み自体が可能な制度はあります。

ただし、自己資金の状況、事業計画、必要な借入額、返済能力などが審査されるため、必ず融資を受けられるわけではありません。

Q2. 飲食店や美容室でも日本政策金融公庫を利用できますか？

はい。飲食店や美容室、小売店なども、制度の対象となる事業であり、所定の条件を満たせば利用を検討できます。

なお、飲食店や美容室などの生活衛生関係営業には、別の融資制度が適している場合もあります。

事業内容を伝えたうえで相談しましょう。

Q3. 会社を退職する前でも創業融資の相談はできますか？

はい。開業前から創業計画や資金調達について相談できます。

現在の勤務状況と開業予定時期、開業準備の進捗などを整理しておくとよいでしょう。

Q4. 融資の審査にはどのくらい時間がかかりますか？

申込内容や必要書類の準備状況、審査の進み方によって異なります。

店舗の契約日や内装工事の支払日などが決まっている場合は、余裕を持って相談・申込みを進めましょう。

Q5. 創業融資は無担保・無保証人で利用できますか？

日本政策金融公庫では、創業者向けの支援や所定の条件を満たす場合の無担保・無保証人の取扱いがあります。

ただし、すべての申込みで無条件に認められるわけではありません。利用する制度と個別の融資条件を確認してください。

Q6. 創業融資と補助金を併用できますか？

制度上の要件や資金使途などを満たす場合、融資と補助金を組み合わせた資金調達を検討できます。

ただし、補助金による収入を資金計画に組み込む場合には、採択・入金時期が確定していないリスクに注意が必要です。

11. まとめ｜名古屋で店舗開業するなら早めの資金計画が重要

名古屋で飲食店、美容室、ネイルサロン、小売店などの店舗開業を目指す場合、創業融資は重要な資金調達方法の一つです。

特に、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業前の方も対象となる制度です。

また、名古屋市には「新事業創出資金」という制度融資もあります。

創業融資を検討する際は、次のポイントを押さえておきましょう。

開業に必要な設備資金・運転資金を具体的に計算する
自己資金と借入金のバランスを考える
創業計画書に売上予測の根拠を記載する
無理なく返済できる収支計画を作る
必要書類を準備し、余裕を持って相談・申込みを進める

創業融資は、希望する金額を借りること自体が目的ではありません。

開業後も事業を安定して続けるために、適切な金額を調達することが大切です。

ナゴヤ開業ナビでは、これからも名古屋で店舗開業を目指す方に向けて、開業費用、資金調達、補助金、物件選び、許認可、店舗集客に役立つ情報を紹介していきます。

参考・公式情報

※本記事は2026年10月21日時点の公表情報をもとに作成しています。融資制度の内容、金利、返済期間、保証条件などは変更される場合があります。申込みの際は、必ず金融機関等の公式情報をご確認ください。